（2022年2月20日更新）
このページでは、新型コロナによる甚大な被害を受けた家庭に給付されるとされる【生活支援臨時給付金】の最新情報を、追加していきます。他セーフティーネット（貸付・フードバンクなど）情報も追記しています。ブックマークしてお役立てください。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象以外への給付について（2/20更新）
先日発表された新型コロナの影響による生活状況悪化に伴う【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金】が非課税世帯以外でも給付されることが内閣府の発表で明らかになりました。
給付の目的：新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付を実施いたします。
ざっくり言いますと、
①令和2年の税申告で住民税が家族全員非課税だった世帯は、特に申請は必要ありません。
②令和3年1月から令和4年9月までの間に、コロナの影響で収入が激減した月が1か月でもあれば、最も減った月の収入×12か月で計算し、その額が非課税の基準以下であれば申請によって10万円が給付」されます。
※②の場合、申請しないと給付されませんので注意してください。
新型コロナの影響により生活が急変し悪化した世帯の方は、是非ご自身の市町村役場など地方自治体へご相談ください。もらえるお金はもらってご自身と大切なご家族の生活を守ってください。
また、コロナ貸付け金のリンクも貼っておきます。
給付時期：お住いの地方自治体の準備が整い次第の給付となります。
以下、内閣府の資料より（リンクも貼っておきます）
給付額：１世帯当たり１０万円
実施：市町村（特別区を含む）
① 基準日（令和3年12月10日）において世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。
② ①のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世
帯（家計急変世帯）
【支給実施自治体】
●住民税非課税世帯：基準日（令和3年12月10日）時点で住民基本台帳に記録されている市町村
●家計急変世帯 ：申請時点の住所地市町村
【支給対象者の所得要件（①または②のいずれかに該当すること）】
①令和３年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯
※同一の世帯に属する者全員が、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による令和３年度分の市町村民税均等割（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）が課されていない世帯又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除されている世帯。
② 令和３年１月以降の家計急変世帯（ここに該当する世帯が多いと思います。）
上記①に該当する者以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和３年１月以降の家計が急変し、令和３年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯（同一の世帯に属する者のうち令和３年度分の市町村民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの１年間の収入見込額が、市町村民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。）
※１ ①及び②に関わらず、市町村民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は、所得要件を満
たさないものとする。
※２ 生活保護世帯については①に含む（給付金は収入認定除外とする）。
【「家計急変世帯」の該当基準と判定方法について】
① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと。
② 令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が市町村民税（均等割）非課税（相当）水準以下であること。
引用元（内閣府）
【コロナ貸付金】
フードバンクには大勢の方が訪れ食材をもらっています。ご検討ください。
お住いの都道府県、市町村名で検索したら調べられます。
例えば、検索窓へ「東京都 フードバンク」のように入れて検索してください。
ここから下は全世帯給付が行われた際の情報です。
4／30更新：コロナ給付金10万最新情報：振込み開始6月が大半
いくつかの県庁所在地がある市役所のHPを確認したところ、このような実態です。
(注意)今後の状況により、手続き時期等が変更になる場合があります。 (備考)なお、総務省が特別定額給付金（仮称）に関する皆さんからの問い合わせに対応するため、コールセンターを設置しています。
詳細が決定次第、本市ホームページでお知らせします。 |
上記のような内容か、ひどいところは『5月中のできるだけ早い時期に』という表記になっております。これはまだ良い方で、5月下旬に郵送開始という驚きの市役所もあります。また、コールセンターも総務省の、しかもフリーダイヤルではありません。土日祝日休みで9：00～18：30のみ。おまけに全然つながらないようです。
我々はいったい何のために彼ら公務員に税金を払って、給料やボーナス、退職金まで与えているのでしょうか？
早いうちに段取りし、閣議決定次第すぐに動けるよう準備している北海道湧別町のような地方自治体や、鹿児島の出水市など、県庁所在地じゃないいくつかの自治体は、このGW中も職員が数十名休日出勤して郵送準備にあたっているそうです。彼らは直接市民や事業者と日々接しているので、切実さや痛みがよくわかるのでしょう。
しかし、ほとんどの地方自治体が何ともお粗末ではないですか？特に県庁所在地。東京23区でもそうです。一番ひどいところは、総務省が出しているものをそのままコピペです。
あなたも、あなたが住んでいる役所の情報を調べて、出来ればメールやツイッターなどを通じて緊急性を訴えてみてはいかがでしょうか？【●●市 給付金】で検索できます。各地方自治体専用のコールセンターも明記なしがほとんど。5/1～という市も1つ確認しましたが、役人達は都会でも地方でものんびりしているようです。
早期給付希望の声は出し続けるとして、土日祝休み（おまけに今はGW）で18：30には閉まる、つながらないコールセンターにかけ続けるよりも、あなたのまちの役所にコールセンターを一刻も早く設置するよう訴えませんか？遅いところは、5月下旬に郵送開始です。振込みは6月末になりますよ。これじゃあ、借金も膨れて滞納も増えて、1回の支給では絶対に助かりません。声を挙げて家族を何としても守りましょう。
給付までのセーフティーネットなどもまとめています。お役立てください。
- 4／24更新：コロナ給付金10万最新情報：マイナンバーなくても可
- 4／22更新：コロナ給付金10万最新情報：オンライン申請は
マイナンバーカード早めに - 4／21更新：新型コロナ給付金10万最新情報：開始5月期限3ヶ月
・【Ｑ＆Ａ】【１０万円いつ、どうすればもらえる？ 届いた申請書を返送 - 4／17更新：新型コロナ給付金一律10万給付：申請は郵送かオンライン
- 4／20：新型コロナ特別定額給付金一律10万
・元公務員目線で『こういうときの対応』など - 4／20更新：配偶者からの暴力（DV）を理由とした避難事例の取扱い
- 4/20更新：よくある質問・コールセンター
- 学生の13人に1人が退学検討！？早まる前に読んで欲しい
（コロナ被害に遭った学生救済制度） - コロナ家賃補助：住居確保給付金を使って数ヶ月固定費を下げませんか？
- フードバンク：一番困っている方向けに、食の確保の方法を案内します。
- 新型コロナ貸付金が個人（家庭）で意外と使える理由
生きた活用方法とは？ - 自己破産するなら早く
- 令和大恐慌で人生どん底！1年後に笑うためにあなたは今何をする？
- この際、自分も公務員になってやる！という人が読むページ
4/24更新
4／24更新：コロナ給付金10万最新情報：マイナンバーなくても可
【10万円一律給付 マイナンバーカードはなくても受け取り可】
※郵送による手続きでは、マイナンバーは要りません。
都内では、マイナンバーカードの申請に訪れる人が増えて窓口が混み合い、待ち時間も長くなっていることから、ウイルスへの感染防止に苦慮している自治体もあります。
総務省や各自治体は「給付金の受け取りにはマイナンバーカードはなくてもよく、郵送による手続きも活用してほしい」と呼びかけています。
| 現金10万円の一律給付の手続きでは、マイナンバーカードを持っている人はオンラインでの申請もできますが、マイナンバーカードがなくても郵送で手続きを行うことができます。
具体的には、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーと一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みです。 |
引用元（NHK）
【ＤＶで別居、１０万円受け取り可能に 自治体に申し出を】
| 新型コロナウイルスの感染拡大に対応して政府が打ち出した１人１０万円の現金給付について、家庭内暴力（ＤＶ）の被害で住民票の住所と異なる場所で暮らす人への支給方法を総務省が決めた。ＤＶ被害が確認できる書類があれば、いま住んでいる自治体に申し出ることで受け取れるが、それでも受け取りが難しいケースは残る。 |
引用元（朝日新聞デジタル）・・詳細はこちらをご覧ください。↓
また、緊急小口資金の申請が急増しています。窓口となる社会福祉協議会には今も電話がやまず、手続きが滞っています。必要な方は早めの申請をおすすめします。
| 新型コロナウイルスの影響で休業した人向けに、一時的に資金を貸し出す「緊急小口資金」の申請が急増している。「生活費がなく、食べる物がない」「あしたからどうすればいいのでしょうか」沖縄 |
【新型コロナ貸付情報】
4/22追加
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策の柱で、国民一律に給付される１０万円について、もっとも早い自治体では、来月７日にも給付できるよう準備を進めていることがわかりました。（中略） １０万円の給付作業は各自治体が行いますが、宮崎県の都城市は補正予算が成立次第、大型連休明けの来月７日にも給付できるよう、準備作業を進めているということです。都城市はオンライン申請に必要なマイナンバーカードの普及率がおよそ３４％と全国の市や区ではトップで、「オンライン申請があれば即対応できるよう準備を進めている」「一日でも早く給付したい」としています。 |
引用元（JNN）
【独自】「一律１０万円」早ければ 来月７日にも給付できるよう準備
4／22更新：コロナ給付金10万最新情報：マイナンバーカード早めに
コロナ給付金のオンライン申請時に必要なマイナンバーカードのオンライン申請方法を追加します。
10万円の給付金については【総務省】の管轄です。（個人向け貸付は厚生労働省・・給付金関係記事の下にリンク）
今日のヤフーニュースに出ていましたが、既に一部市役所などで対応に追われた職員の、過労死ラインオーバーの過重労働が問題視されています。対策は進めるみたいですが、それほど申請が殺到しているのが現状です。これに個人向けの給付金が加わったらどうなるのでしょう？ 我々の銀行口座への入金が遅くなることは、容易に予想されます。
給付金は1回ではないかもしれません。1回だけじゃ困りますよね？毎回マイナンバーが必要なのかどうかは分かりませんが、マイナンバーカードは申請してから交付通知書が届くまで1ヶ月かかるみたいなので、早めの申請が無難です。（マイナンバー通知カードでも対応できるようです。）※詳しくは総務省HPで各自ご確認ください。
①総務省HP・・右赤枠内（3）のマイナンバーカードをつくってみませんか？をクリック
②オンライン申請してみようをクリック（上の赤枠内）
・下の赤枠内を押すと、申請の流れがわかりやすく図になって掲載されています。
このページに飛びますので、説明にしたがって進めてください。
【申請方法から受け取りまで】の確認画面です。最終的にはお住まいの地方自治体へ受け取りに行くため、早目の申請をおすすめします。
ここから下の流れです。
4／21更新：新型コロナ給付金10万最新情報：開始5月期限3ヶ月
4/20最新4記事を追加しています。
①【Ｑ＆Ａ】【１０万円いつ、どうすればもらえる？ 届いた申請書を返送 】
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、１人１０万円の一律給付が閣議決定された。いつ頃、どのような形で私たちの手元に届くのかまとめた。 Ｑ 給付対象と時期は Ａ ４月２７日時点で住民基本台帳に記載がある人が対象となる。給付申請の受け付け開始は市区町村によって異なり、早ければ５月中にも始まる見通し。申請期限は受け付け開始から３カ月以内となる。 Ｑ どうすればもらえるのか Ａ 住民基本台帳を基に、市区町村が、世帯全員の氏名が記載された申請書を郵送するので、世帯主かその代理人が銀行の口座番号などを記載し、運転免許証の写しなど申請者を確認できる書類を添付して返送すれば、世帯分の給付金が口座に振り込まれる。マイナンバーカードがあればオンライン申請も可能だ。 Ｑ 外国人や海外にいる日本人は給付対象か Ａ 住民基本台帳に記載されていれば対象となる。逆に日本にいても記載がない人は受け取れない。 Ｑ 受け取りを希望しない人は Ａ 申請書の氏名の横に「希望しない」というチェック欄があり、受け取らないという選択も可能だ。その場合、国の予算として今後活用される。 Ｑ 世帯ごとの給付だと不都合な人もいる Ａ ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などで住民票を残して別居しているケースもあり、今後、対応を検討する。 |
引用元
【Ｑ＆Ａ】１０万円いつ、どうすればもらえる？ 届いた申請書を返送/産経新聞
②【補正予算案、25兆6914億円 閣議決定、10万円給付へ/共同通信】
| 政府は20日の閣議で、新型コロナの緊急経済対策として、全国民への10万円給付などを実施するため、総額25兆6914億円の20年度補正予算案を決定した。7日に一度決定した予算案を組み替える異例の手続きを経て、8兆8857億円増額する。歳出増は全額を赤字国債の増発で賄う。27日に国会に提出し、5月1日までの成立を目指す。現金給付は5月中にも開始したい考えだ。 |
引用元
補正予算案、25兆6914億円 閣議決定、10万円給付へ/共同通信
③【10万円給付、申請期限は3カ月以内】
| 総務省は一律10万円給付の申請期限について、市区町村が郵送による申請受け付けを開始した日から3カ月以内とした。 |
引用元
④【10万円給付、郵送かオンラインで申請/共同通信】
| 総務省は一律10万円給付の手続きについて、郵送かオンラインで申請を受け付け、指定された銀行口座に振り込むとした。やむを得ない事情があれば、市区町村窓口での申請や給付を認める。 |
引用元
4/17 18：55更新
4／17更新：新型コロナ給付金一律10万給付：申請は郵送かオンライン
安倍総理の記者会見で質疑応答があった【一律10万給付金】についての情報です。なお、給付金申請は郵送かオンラインで行う方向で、4月中に方法を決定するよう急ピッチで進めるとの説明がありました。
各報道機関の新しい情報も貼っておきます
【安倍首相が記者会見 １０万円給付は「郵送かオンライン」/産経新聞】
| 安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として実施する全ての国民への一律１０万円の現金給付について、郵送かオンライン手続きで給付する考えを示した。市区町村を申請の窓口とした場合、役所に申請者が殺到して感染が拡大するリスクがあるためと説明した。 |
引用元（産経新聞）
安倍首相が記者会見 １０万円給付は「郵送かオンライン」/産経新聞
【首相「１０万円給付、郵送やオンラインで」 混乱を陳謝】
| 首相はまた、国民に一律10万円を給付する申請手続きについて、「スピードを重視するとともに、申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、手続きについては市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインによることにしたいと考えている」と述べた。 |
引用元（朝日新聞デジタル）
首相「１０万円給付、郵送やオンラインで」 混乱を陳謝／朝日新聞デジタル
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4／20：新型コロナ特別定額給付金一律10万：Q&A等
特別定額給付金（仮称）の概要
| 令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金（仮称）事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。 |
給付対象者及び受給権者
- 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
- 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
給付額
給付金の申請及び給付の方法
| 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。 （※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。 |
|
（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
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受付及び給付開始日
- 市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）
- 「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
- 申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
4/20更新：配偶者からの暴力（DV）を理由とした避難事例の取扱い
【基本的な取扱い】
| 配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者（以下「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。）は、当該配偶者とは異なる市区町村に居住した場合、特段の事情がなければ、当該市区町村に住民票を移すこととなる。基準日（令和2年4月27 日。以下同じ。）までに住民票を移した場合、配偶者からの暴力を理由に避難している者についても、原則どおり、特別定額給付金（以下「給付金」という。）の支給は、基準日時点での配偶者からの暴力を理由に避難している者の住民票の所在する市区町村が行うこととなる。 |
支給市区町村の変更を行うべき事例等
基準日時点で、住民票が所在する市町村とは異なる市区町村が給付金の支給を行うことを検討すべき事例として、次のものが挙げられる。
(1) 基準日以前に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例で、配偶者からの暴力を理由に避難している者が諸事情により基準日までに住民票を移すことができないもの
これらの場合には、配偶者からの暴力を理由に避難している者が、後述する「一定の要件」を満たしており、その旨を申し出た場合、当該申出を行った配偶者からの暴力を理由に避難している者（以下「申出者」という。）の給付金については、基準日時点で申出者の住民票が所在する市区町村（以下「住民票所在市区町村」という。）からではなく、申出日時点で申出者が居住する市区町村（以下「居住市区町村」という。）から支給する。
※ 配偶者等から申出者分の給付金につき同一世帯に属する者としての申請があった場合でも、配偶者等に対する支給を行わないこととする。
※ 申出者の居住地が住民票所在市区町村内にある場合は、支給市区町村の変更は行わないが、配偶者等から申出者分の給付金につき申請があった場合の取扱いは同様である。
2. 申出者の満たすべき「一定の要件」
1.のとおり、申出者に対する給付金の支給市区町村を住民票所在市区町村から居住市区町村に変更するための要件は、次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれかを満たすこととする。
(1) 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13 年法律第31 号。以下「配偶者暴力防止法」という。）第10 条に基づく保護命令（同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令）が出されていること。
4/20更新：よくある質問・コールセンター
問1 給付金の対象者は誰ですか。住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。
- 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。
- 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方で、1人当たり10万円を給付することとしています。
問2 住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、給付金の対象者とならないのでしょうか。
- 収入による条件はありません。
- 年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。
- なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定しない取扱いとする方針です。
問3 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。
- 申請者の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとします。
- 申請方法は、市区町村から受給権者（世帯主）あてに郵送された申請書類を返送する方式（郵送申請方式）又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式（オンライン申請方式）が基本です。
問4 給付金を受け取るのは、誰になるのですか。
- 受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。
問5 申請書以外に準備すべき書類はありますか。
【郵送方式】
（1）本人確認書類
- マイナンバーカード、運転免許証等の写し
（2）振込先口座確認書類
- 金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し（水道料引落等に使用している受給権者名義の口座である場合には不要）
【オンライン申請方式】
- 振込先口座確認書類
※マイナンバーカードを持っている人について受け付け、電子署名により本人確認を実施するので、本人確認書類は不要となります。
問6 いつから申請を行うことができますか。
- 可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。
- 具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されることになりますが、政府（総務省）としてもホームページ等において情報提供いたします。
問7 申請はいつまで受け付けてくれるのですか。
- 各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3か月以内が受付期限となります。
問8 給付金はどのように受け取るのですか。
- 原則として、本人名義の銀行口座への振込みとなります。
問9 手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したいのですが、新型コロナウイルス感染症が心配です。どうしたらよいでしょうか。
- 政府（総務省）のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。
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○連絡先 03-5638-5855 ※ 現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい時間帯がございます。お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。 ※ なお、特別定額給付金（仮称）に関するお問い合わせは、上記コールセンター以外では、お受けいたしておりません。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 |
引用元（新型コロナ給付金関連）
学生の13人に1人が退学検討！？早まる前に読んで欲しい
学生に対する救済策も色々発表されています。下記記事内
コロナ家賃補助：住居確保給付金を使って数ヶ月固定費を下げませんか？
家賃補助の要件が大きく緩和されます。数ヶ月でも非常に助かる給付です。これで繋いで公営住宅に移るという方法もあります。この際、固定費は一気に下げませんか？下に詳しく紹介しています。
【他のセーフティーネット】
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※コロナ貸付情報や食べものを買えない方のためのセーフティーネット【フードバンク】などの記事は、このページの給付金の記事の下にリンクを貼っておきます。 ※多額の借金がある人は、まだ制度が緩いうちに債務整理を考えてもいいと思います。その記事リンクも下に貼っておきます。今は破産申請で長蛇の列ができているそうです。先日『緊急でない場合は、今は申請にこないでください』と要請されましたが、今の債務整理しやすい制度は、ほんの十数年前に緩和されたものです。いつまた厳しくなるか分からないので、該当する方は考えてみてください。 |
【この際公務員になるチャンス】
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※神戸市を皮切りに、最近では東京都も『内定切りに遭った』人の準職員としての採用（期限付き含む）も全国の自治体で活発化しています。これも神戸市が前例を作ったからこそ全国で動いたんです。 今後リストラされた人を対称にする地方自治体も出てくるかもしれませんね。今年は国家公務員の採用枠も増えると聞いています。地方もそれに倣うでしょう。 公務員に興味がある方は、各地方自治体のHPを常に確認しておいてください。また、私が民間企業から公務員転職した経験から書いた、民間企業出身者の公務員転職対策記事のリンクも下に貼っておきます。 |
4/15朝の追記終わり
まだまだ政府は【残念すぎる、国民のことを考えない施策】ばかりしていますが、我々家族がいる中高年にとっては、まさに死活問題。昨年からリストラされた人も多いはず。声を大にして発信することで、政府も支給条件を緩めてきていますので、あなたもご自身のツイッターで発信したり、このサイトの記事を読んでいただくことで、声を大きく出していき家族を救いませんか？
4／14更新：【生活支援臨時給付金】元公務員が解説【公務員の考え方】
ちょっとここで、元公務員の目線から、彼ら役人が、いつもどのように考えどのように仕事を進めるのかについて、少し触れておきます。
公務員（役人）の施策の判断材料になるものは、【前例があるかどうか】です。特に今の感染症は前例がないものなので、対応に苦慮していることが想像されます。（現場の公務員は思考できていない状況だと思います）各大臣や国会議員の答弁、記者団への返答の中に『他の国ではやっていない』『前例がない』というものをよく聞きませんか？
これは普通に公務員の職場で上司がよく使う言葉であり、そのような考えゆえに、分かっちゃいるけど動けない。だから私達社会人経験者の中途入庁組の仕事の進め方は、『民間と協力して前例を作ってしまえ！』でした。前例ができればすぐに全体的に動くのが彼らです。
先日のニュースで、西村経済再生相が『何度も言ってきたが、企業に対して休業補償をしている国は主要国では存在しない。』というものがありました。実はこれが彼らの普通の考え方です。裏を返せば、他が（他国）すれば、前例ができれば動く可能性も大いにあるのです。
現金給付に対し、たくさんの人（公務員・派遣スタッフなど）が動員され、マンパワーで乗り切ろうとするのも公務員です。彼らの本音は『また意向が変わった…お上はいったい何がしたいの？これ（チェック、支給可否判断など）をうちの役所でやるの？無理だよ。誰がどんな基準で合否を出すの？高齢者にどうやって説明するの？一気に全員に一律給付しろよ。』…恐らくこれが本音で、公務員の頭の中や職場は大混乱しているはずです。派遣会社に大量の大量の人材確保を依頼し始めているところは多いと思います。
ここであなたにも考えて欲しいことがあります。
このような時に一番駄目な判断は『うちには無理なんだ…』という思考停止と諦めです。前例ができてからあわてて動くのでは遅すぎます。【公務員が作る資料は分かりにくい】【知っている人だけが得をする】こういうのはあなたもご存知だと思いますが、まさに知らないことは損をするということなんです。
それに、今は経済的に大丈夫で所得制限以上もらっている人でも、１～２ヵ月後には会社の方針転換や自身や職場の誰かが感染、発症するなどして、給付金支給対象者になるかもしれません。先は全く予測できないと考え、すぐに動くための情報収集と準備だけはしておくべきです。
今まさにどうしても困っていたり、困っていなくても守るべき人がいるのであれば『どうやったらもらえるのか？』を常に考えて行動してくださいね。使われるのは我々の税金なのですから。
役人が考えることなので、いろいろ制約があると思いますが、我々が払っている税金の使い道を、根本から考えていただきたいものです。
国民のほぼ全員が困っています。国会議員は違うそうですが。全員給付の声はあげ続けるとして、まずは家族のセーフティーネットを死守しましょう。
フードバンク：一番困っている方向けに、食の確保の方法を案内します。
※食べ物に困っているのなら、あなたの近くのフードバンクをぜひ頼ってみてください。実はフードバンクに助けられている人は、数多くいます。いけば分かりますが行列ができています。何も恥ずかしいことではないので、困った時は遠慮なく頼りましょう。
配布日は、1時間ほど前など早めに行ってください。日本人だけでなく外国人も多いです。もらえるものが限られてきますので、早めに並んでくださいね。そして、大き目の肩掛けバッグとスーツケースも持っていってください。意外とたくさんもらえるのですが、入れ物がないと運べませんし、電車などで移動する時に他の人に知られたくないですよね？
フードバンクは1回目は無条件でもらえますが、その後は役所に申請が必要です。あなたのまちの区役所や市役所の担当者に苦境を話してくださいね。
他にも、買うためのお金がない方は、コロナ貸付を考えてみてください。いまは、あなたとご家族が生き残ること以上に重要なことはありません。
貸付制度の記事も貼っておきます。
新型コロナ貸付金が個人（家庭）で意外と使える理由
この1年を有意義に使って来年は笑いたい！
この際、自分も公務員になってやる！という人が読むページ
（実は年間通じて一番読まれている記事です）
過去更新記事（ここから下は過去に投稿し変更になった情報です）
4/13に追加された生活支援臨時給付金条件緩和
政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱である世帯向け【現金給付（生活支援臨時給付金）】について対象の条件を追加しました。
①基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となるパターンでも、新たにもうける条件を満たせば、対象に加える方針を固めた。これにより、世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。
●具体的には世帯主である夫が病気等で収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する
●3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める
●家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できないなどを想定。
●感染拡大で業績不振になった企業から採用内定を取り消され、4月からの勤務先を失った人も対象に加える方向で検討。
●世帯向け現金給付は、感染拡大の影響で収入が減少し、生活に困っている世帯を対象に現金30万円を渡す。
※世帯向け現金給付を所管する総務省は細かな対象や基準、手続きなどを要綱に近くまとめ、給付事務を担う地方自治体に通知する。
これにプラスして、以前定めた条件やＱ＆Ａがこちらです。
4／12日までに挙がっている生活支援臨時給付金の対象者条件
世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が、
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①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）となる低所得世帯 ②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）の2倍以下となる世帯。 |
上記①②等を対象とする。
※申請・審査手続の簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。
- 扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
- 扶養親族等1人 15万円
- 扶養親族等2人 20万円
- 扶養親族等3人 25万円
（注1）扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注2）扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。
生活支援臨時給付金給付額
1世帯あたり30万円
感染症の拡大を防ぐ観点からの給付金の申請と給付の方法
- 収入状況を証する書類等を付して市区町村に申請
（申請者や市区町村の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続きを検討することとしている。また、申請方法は、申請書類の郵送を基本としつつ、オンライン申請を検討する。やむを得ず窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図る）
- 給付金は原則として本人名義の銀行口座への振り込み
生活支援臨時給付金給付開始日
市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、迅速な給付開始を目指すものとする）
生活支援臨時給付金よくある質問
次に総務省に寄せられる【よくある質問の一覧】です。
Ｑ１：給付金の対象者は誰ですか。収入がいくら以下であれば対象になるのでしょうか？
- 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、1世帯当たり30万円を給付することとなっています。
- そのため、例えば、公務員、大企業の勤務者等は一般的には含まれないと想定されます。また、生活保護者や年金のみで生活されている方なども原則として対象とならないことにご留意ください。
- また、具体的には、世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が、
(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯または(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯等が給付対象になっています。
- その際、申請・審査手続きの簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準であるとみなします。
- 扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
- 扶養親族等1人 15万円
- 扶養親族等2人 20万円
- 扶養親族等3人 25万円
（注1） 扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注2） 扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。
Ｑ２：【収入が減少した世帯】が給付対象とされていますが、いつの収入同士を比べるのですか？
- 本年2月～6月の任意の月の月間収入が、昨年に比べて減少していることをお示しいただく予定です。
- 比較の方法については、詳細が決まり次第、政府（総務省）のホームページ等においてお知らせいたします。
Ｑ３：自分が対象者に該当するか分からないのですが、どうすれば良いですか？
政府（総務省）において、対象者の要件や判定方法をまとめた資料を作成し、ホームページ等において公表する予定です。
Ｑ４：どのようにして収入が減少したことを示せばよいですか？
- 収入状況に関しては、原則として、本年2月～6月の任意の月の収入がわかる給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出をお願いする予定ですが、そのほか簡便に収入状況を確認する方法についても検討する予定です。
- 詳細が決まり次第、政府（総務省）のホームページ等においてお知らせいたします。
Ｑ５：夫婦共働きの場合は2回受給できるのでしょうか？
1世帯当たり1回まで受給することができます。原則として、世帯主の方に申請を行っていただき、給付を行います。
Ｑ６：給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか？
- 申請書に記入の上、必要な書類を添付して市町村に提出していただくことが必要です。
- 申請者や市町村の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとし、ご自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法を基本として受付を行う予定です。
- 申請書については、市町村の窓口などでの配布のほか、ホームページでのダウンロードも想定していす。
Ｑ7：申請書以外に準備すべき書類はありますか？
申請書のほか、本人確認書類や、収入状況を確認するための書類等の提出をお願いする予定ですが、できる限り負担の少ない簡便な形となるよう考えています。
Ｑ8：いつから申請を行うことができますか？
可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。具体的な申請の受付開始時期は市町村において設定されることになりますが、政府（総務省）としてもホームページ等において情報提供いたします。
Ｑ9：給付金はどのように受け取るのですか？
原則として、本人名義の銀行口座への振込みによる予定です。
Ｑ10：手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したいのですが、新型コロナウイルス感染症が心配です。どうしたらよいでしょうか？
- 政府（総務省）のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。
- なお、市町村の窓口については、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を行う予定です。
全体的な注意事項
- 上記は現時点における検討状況をお示ししたものであり、今後の検討によって変更もありえます。内容が固まり次第、追加してまいります。
- 本給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となります。
生活支援臨時給付金コールセンター
総務省は、生活支援臨時給付金に関する皆様からの問い合わせに対応するため、「生活支援臨時給付金コールセンター」を設置しました。
【コールセンターの概要】
○連 絡 先 03－5638－5855
○応対時間 9：00～18：30 （土、日、祝日を除く）
引用元
ここまでが、4/14までの給付金の情報開示内容です。
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