（2022年3月21日更新）
【ネクストキャリア実現サポーター】でライフコーチのがみさんです。
この公務員小論文試験対策シリーズは【社会人対象公務員小論文】の「よく出る課題・テーマ」の紹介と施策。今後考えられる対策について紹介しています。
あなたの経歴を絡め、受ける自治体が抱える問題点やポテンシャルを考慮しながら、あなたなりの小論文を書いてみてください。
私が公務員転職した際にも有効な対策でした。あなたの専門性と「繋げる」ことを意識して準備してくださいね。
今回はシリーズ第一弾【人口減少社会】問題です。
この訓練を繰り返すことが、社会人の公務員転職の肝である【小論文試験】の最も効果的な対策になります。
公務員のみならず、民間企業の転職でも役立つこと間違いなしですよ。
公務員小論文対策①【人口減少社会】圧倒的な差をつける社会人の対策
今回は、「特に都市部以外の地方自治体の多くで出題される人口減少社会への対応」について紹介してきます。
まずは下のグラフと分析をご覧ください。
【 我が国の総人口及び人口構造の推移と見通し】
【日本の人口の現状・見通しなど】
2053年には1億人を割る見込み
日本の総人口は直近の調査で1億2644万人（2018年現在）である。また、2008年をピークに減少局面に入っています。
ここで読み取れるのは、0歳～14歳の人口減少が著しいということです。
関連して、生産年齢人口は年々減少を続け、65歳以上の高齢者は増加しています。
白書では諸外国とも比較しています。
【諸外国における年齢別人口の推移】
日本は0歳～14歳、15歳～64歳と、生産も消費も活発な人口構成が、諸外国と比較して極端に低いことが見て取れます。
地方自治体でよく出される人口減少に関する論文のテーマは、「人口減少への対策」「若者の都心部への流出を食い止めるには？」「当自治体への移住を促進するには？」が多くを占めます。
あなたもお感じのように喫緊の課題なんです。
これらの現状に対して、「どのような対策をするべきか、あなたの考えを述べなさい。」という課題が与えられた小論文試験が行われます。
ここでまず押さえておきたいのは以下の点です。
①地方自治体も国も何らかの施策は打っている。・・ここはあなたが受ける自治体と国が進める施策を調べておきましょう。
②既存の公務員では考え付かない施策も行いたい。・・ここがあなたが力を入れる部分です。
③人口減少が日本より突出して少ない世界の都市や地方を調べておくと、ライバルにも大きな差を付けられます。
④公務員試験では100％「どうすべきであるか？」という「べき」論で出題されるということが多いです。
仕事も「べき」論で構成されます。理想論ですね。
つまり、「できそうにない」と考えずに理想論を堂々と述べても構いません。むしろそうするべきです。
あなたの専門分野と人口減少問題とをつなげる小論文
社会人の公務員小論文試験で最もアピールしないといけないことは、あなたが培ってきた専門分野と自治体の課題を解決する提案です。
例えば、
あなたの専門分野がITなら、単に情報システム部で活躍したいというものでも良いですが、それではありきたりです。
もっと人口減少社会に踏み込んだユニークな提案が良いでしょう。
何故なら、省庁内部のことより地方全体の課題解決の方が断然貢献できるからです。
●ITを駆使し、代表的な産業全体に具体的に貢献できる。
●IT人材を育てる教育機関の設立や、教育現場へのIT教育の導入で、その地方で学んだら強いIT人材に育てられる・・このような切り口が有効になってきます。
これを教育現場と企業一体で行うというアプローチです。
実現可能かどうかは別として（ここはあまり重要ではない）、マーケティングでも医療でも、他でも応用の効く提案ではないでしょうか？
それに持続可能（サステナビリティ）という部分も叶えられます。
世界を見渡せば、資源がないから国民の頭脳に投資するというインドなどの例があります。
IIT（インド工科大学）卒業生は、世界的な大企業（グーグルなど）で非常に優秀な人材が働き、中にはCEOにまで上り詰める人材が輩出されていることでも有名ですが、そこまで徹底するとまちづくりにも影響してきます。
インド人は英語が堪能なことでも有名です。
それは、国策としてテレビなどでも徹底して英語教育をしているためです。
インドのTVで観る外国映画は会話も英語なら字幕も英語です。娯楽と教育を同時に提供しているんですね。
このように、あなたの専門分野とつなげることを常に意識していきましょう。
「そこに住んで学べば、世界的に通用できる人材になれる」「日本を代表するIT企業がその地方自治体にある未来」・・このような提案は魅力的ではないですか？
よく野球で甲子園に行きたい学生が、強豪校に行くために引っ越すのと同じような感覚です。
住んでいる若者が、そのまま定着するようなアプローチも必要になってきます。
このように、国や地方自治体が直面している課題をあなたの専門性ならではの切り口で色々アウトプットして練習してみてくださいね。応援していますよ。
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