公務員論文対策④【働き方改革】ライバルに差をつける社会人の対策

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(2020年11月15日投稿)

【社会人の失敗しない公務員転職術】のがみゅさんです。

この公務員小論文試験対策シリーズは【社会人対象公務員小論文】の「よく出る課題・テーマ」の紹介と施策。今後考えられる対策について紹介しています。

今回はシリーズ第四弾【働き方改革】です。社会全体もあなた自身も直面している大きな問題ですね。

当然、出題される可能性は高いと言えます。

あなたの経歴を絡め、受ける自治体が抱える問題点やポテンシャルを考慮しながら、あなたなりの小論文を書いてみてください。

この訓練を繰り返すことが、社会人の公務員転職の肝である【小論文試験】の最も効果的な対策になります。

公務員のみならず、民間企業の転職でも役立つこと間違いなしですよ。

公務員論文対策④【働き方改革】ライバルに差をつける社会人の対策

働き方改革は1つのテーマとしては、内容も考え方、それぞれの優先順位が非常に多様です。

色々な切り口で、あなたの専門分野と結び付けることができると思います。

しかし、全てを網羅的に薄く提案する小論文は、受け手に与えるメッセージとしては非常に弱くなります。

小論文の書き方に共通することですが、1つのテーマの中で、あなたが提案できるものを内容別にアウトプットしておく方が断然有利になります。

働き方改革と一口にいっても、このような色々な側面があります。

  • ワークライフバランス
  • 仕事の仕方そのものを変える
  • 転職
  • 同一労働同一賃金
  • 男女格差問題
  • 社会人の教育環境
  • 自己投資の機会

僕が思いつくだけでも、このようにいくつもあります。

そこで今回は、僕自身が痛感してきた【社会人の教育環境と自己投資の機会】について、国際比較という切り口から例に出してみます。

下をご覧になった後、あなたの専門分野も考え合わせながら、どのようなことが提案できるのか?どの内容でどの切り口でいくのかを考えてアウトプットしてみてください。

※参考にした白書のリンクは下に貼っておきます。

G7における労働生産性の水準について

まずは労働生産性の国際比較を見てみます。

【生産性】という言葉が叫ばれだしたのは、日本では最近のことだと思います。

一口に生産性と言っても、一人当たり生産性・1時間の売り上げ当たりの生産性・1人の顧客当たりの生産性など色々な尺度があります。

僕が最初に21年間在職した日本マクドナルドでは、30年以上前から、この生産性に非常にこだわっていました。

しかし、その後に在職した県庁や日系企業では、生産性という言葉を聞いたことはありませんでした。

まず意識して指標化するという点でも、日本の企業は国際的に後れを取っていることが、上の図でも顕著に出ています。

労働生産性の企業規模間格差について

続いて国内での比較を見てみます。

下の図は、労働生産性の企業間格差についてのOECD参加国の国際比較です。

従業員250人以上の企業を100とした場合の、従業員20~49人の企業の労働生産性です。

数字が小さいほど労働生産性が低く、企業規模によって格差が大きいことが見てとれます。

日本は企業の規模により、労働生産性の格差が大きく、OECD平均値を下回っています。

この点で考えると、日本の零細企業の労働生産性は非常に低いことが見て取れます。

特に大企業は東京など都会に集中し、地方は中小・零細企業が多い傾向があるので、都道府県別でみてもこの差が広がるのは想像できます。

それでは、何故このような格差が生まれるのでしょうか?

GDP(国内総生産)に占める企業の能力開発費の割合の国際比較について

あなたも想像しているように、日本の企業が従業員にかける能力開発費が、先進国の中でも際立って低いのが見て取れます。

あなたは今まで働いていた会社で、継続的な教育を受ける機会がありましたか?

僕は有難いことに、最初に働いた会社が従業員の(仕事に関すること・それ以外でも)教育熱心な企業だったので、継続的に教育を受ける機会が数多くありました。

それが世界中に徹底されていました。

その差は県庁や日系企業(東証一部上場業)の10倍では収まらないと身に染みて感じてきました。

例えば、P&Gなどの大企業(アメリカ)は、自身をトレーニングカンパニーとうたっています。

従業員に対する教育が、自社の業績のみならず、従業員の能力アップと幸福につながることをよく分かっていることの現れです。

このように、従業員に対する「社会で幸せに生きていく上で必要なことの教育」に対する考え方が、日本の企業と他の先進国では大きな差があります。

日本の企業の教育スタンスは、「見て覚えろ」「とにかく言われたことをやれ」「何とかして売り上げを取ってこい」・・このようなスタンスだったように思えます。公務員でも同じです。

これでは個々の生産性(能力)に国際間で大きな格差が出るのは当然の結果です。

労働者の能力不足に直面している企業割合の国際比較について

それでは企業経営者側は従業員の能力(労働生産性)について、どのように感じているのでしょうか?

今まで見てきた図でも分かるように、当然の結果として「従業員」と「経営層」の従業員の能力に対する【ミスマッチ】が発生しています。

日本は諸外国と比較して、ミスマッチが多すぎると思いませんか?

【教育機会】と【学べる環境】を与えていないから、従業員の能力が経営層が求めるレベルに達していないのが、容易に想像できます。

あなたの会社に、仕事中に学べる(自己啓発含む)雰囲気はありましたか?

教えられたのは、従事する業務に関することのノウハウだけだったのではないでしょうか?

これでは【自ら学ぶ】意識や【学ぶほど収入も職位も大きくなる】という実感が持てないのではないでしょうか?

自己投資が一番収入アップに直結すると、今ではユーチューブなどで発信する人が増えましたが、30年以上前からアメリカなど先進国では当たり前の考えだったのです。

自己投資イコール収入と職位アップを実感していないのに、身銭を切って自己投資をする日本人が増えるわけはないと思いませんか?

これは社会全体の労働環境の大問題だといえます。

社会人が大学等において教育を受けている割合

この図は、社会人が大学等において教育を受けている割合です。

日本はダントツで最下位です。

今までは個々人の意識の問題で片付けられてきた問題ですが、ここまで明らかに国際間の差があるというのは、個々人の意識の差だけではないようです。

日本の働く環境そのものが、【自己投資が収入と職位アップ・・幸せ】に繋がることの意識啓蒙に繋がっていないことが、社会人が大学などで学ぼうという意識を作らせない背景になっているのかもしれません。

続いて、日本の社会人が大学等での学びに価値を感じていないことがよく分かる図を見ていきます。

大学等での学び直しを行っていない理由

・費用が高すぎる・・自己投資がリターンに繋がるという経験がなく、環境がないのが影響しているのが分かります。

・勤務時間が長くて十分な時間がない・・気合と根性で成果を上げる・生産性が低いままの長時間労働など、従来の日本人の働き方が影響しています。

ちなみに僕が公務員の後に勤務した日系企業では、経営会議で「社員には考えさせるな」「考えるのは経営層だけでいい」「上で決めたことを社員にはやらせろ」と、社長や営業本部長が言っていました。

驚くべきことですが、このようなことが日本では普通になっているのかもしれません。

これでは学ぶことの重要性を感じることはありません。

このように見ていくと、アメリカなど企業内外での教育機会も多く自己投資が収入も職位も上がることを知り、実践して高生産性で働く従業員ばかりの国と、それがない日本との差が大きくなるのは当然でしょう。

この点は、何もサラリーマンだけの話ではありません。

【参考】厚生労働省:平成30年版 労働経済の分析 -働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について

●平成30年版 労働経済の分析 -働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について

働き方改革の中でも企業内教育と自己投資の側面で見てきましたが、国や企業が今になって掲げているJOB型労働・JOB型雇用などが進まない背景は、環境の側面も非常に大きいということが分かります。

環境も啓蒙もできていないのに、JOB型雇用が浸透するはずもありません。

ここで、民間企業出身のあなたの出番です。

一部の意識が高い人が、身銭を切って自己投資してきた者が勝つ世の中。・・このような側面はありますが、公務員という立場で考えてみると、環境の整備をするのが重要な仕事です。

【職場内での教育】【自己投資が実る環境】を作っていくのが公務員の役割ではないでしょうか?

このような側面で考えてみると、あなたの専門分野を生かした提案ができるのではないでしょうか?

例えば

  • ICT
  • 活気あるまちづくり
  • 健康
  • 観光
  • 雇用

他にもいろいろな分野の人が提案できる切り口があると思います。

あなたが受験する自治体の【社会全体の教育改革】を、あなたの専門分野を生かした形で進めるという視点で論文構成を考えると、説得力のある提案ができ、入庁後にあなた自身もやりがいのある仕事ができると思いませんか?

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