公務員論文対策②【少子化】ライバルに差をつける社会人の対策

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少子 高齢 化 論文 公務員

(2022年3月21日投稿)

この公務員小論文試験対策シリーズは【社会人対象公務員小論文】の「よく出る課題・テーマ」の紹介と施策。今後考えられる対策について紹介しています。

今回はシリーズ第二弾【少子化】問題です。第一弾の【人口減少社会】と似ているようですが、切り口は違ってきます。

あなたの経歴を絡め、受ける自治体が抱える問題点やポテンシャルを考慮しながら、あなたなりの小論文を書いてみてください。

この訓練を繰り返すことが、社会人の公務員転職の肝である【小論文試験】の最も効果的な対策になります。

公務員のみならず、民間企業の転職でも役立つこと間違いなしですよ。

公務員論文対策②【少子化】ライバルに差をつける社会人の対策

日本は世界の中でも【少子化】が著しく進んでいる国だということは、あなたも生活の中で日々実感していることだと思います。

理由は分かっているのに、解決策も大体分かるのに、なぜ国は動かない?という問題でもありますよね?

今はベーシックインカム導入論が出ており、諸外国の実験でも少子化が一気に解決したとの例もあります。

しかし、それを声高に論文で書いても、何ら説得性がありません。

キャリアがなくても誰でも書けるからです。

社会人経験者が小論文試験で心することは、【どうするべきか】と、【自分の専門性と課題解決をどうつなげるか?】という、あなたならではの具体的提案です。

この流れで書いていきます。

ここから下の流れ
  • 公務員論文対策【少子化】出生数及び合計特殊出生率の年次推移
    図、データから読めることと対策など

  • これが出る!公務員論文試験【テーマ別】対策まとめページ
  • 公務員小論文試験【全国】自治体別過去問まとめ
  • 公務員転職サイトおすすめ2選とは?ココは登録しなきゃ大損かも!?
    社会人対象公務員採用情報を見逃していませんか?各対策より大事!

公務員論文対策【少子化】出生数及び合計特殊出生率の年次推移

このブログでは、公務員試験の中で採用される数字的根拠となる内閣府が発表している白書を元にしています。

また、代表的な自治体の調査結果なども参考にしています。

まずは、少子化の実態を見てみましょう。

ベビーブームと比較しなくても、2000年と比較しても減少幅はかなり大きくなっています。

理由は経済的な不安が多くを占めていることは、あなたも容易に想像できると思います。

だからこそ公務員転職希望者が急増しているんですけどね。

それにしても国別で比較しても日本は突出して出生率が低くなっています。

フランスなどは未婚で子供を生む女性を守る法律と社会的雰囲気が浸透しています。

それぞれの国の施策を調べてみるのも、有効な論文試験対策になります。

国・地域 合計特殊出生率
フランス 1.90
スウェーデン 1.78
アメリカ 1.76
イギリス 1.76
ドイツ 1.57
日本 1.43

未婚者(18~34歳)のうち、いずれ結婚するつもり」と答えた者の割合

それでは、18歳~34歳(結婚適齢期)の人々が、いずれ結婚したいと考えているのか?について調査結果を見てみます。

男性が減っており、女性はそれほど変わっていないのが分かります。

これも経済的に余裕がなく責任を取れない、取りたくないという背景が見て取れます。

現在は我々が経験してきた時代の中で、仕事がない、収入が低いと実感している(痛感している)男性が多いということも見て取れます。

頑張って働いても出世できない。収入は上がらない。いずれはリストラされる。・・このように希望を持てない男性が多い世の中になってしまったということの現れでもあります。

反面、女性は結婚して少しでも人生を楽にしたいという本音があるのかもしれません。

専業主婦が大半だった今の50代以上の方々は、まさか夫婦共働きが当たり前の時代が来るとは想像もしなかったと思います。

私もそうでした。

女性が活躍できる社会の実現⇒キャリア志向の女性が増加⇒収入激減で働かざるを得ない男女が急増。このような流れができてしまいました。

しかし、子供がほしいという女性は減少しています。

あなたも色々考えてみてください。

独身でいる理由

それでは、なぜ独身でいるのか?この調査結果を見てみましょう。

「適切な相手に巡り合わない」・・この点について考えてみましょう。

これには以前の理由と現在の理由が違うという背景があると僕は思います。

男性は急減。女性はそこまで減少していません。

男性は求められるものがさほど変わっていないけど、分かっちゃいるけど難しい。これが原因のひとつではないでしょうか?

20歳代・30歳代の所得分布

次に20歳代・30歳代の所得分布をみていきます。

年収400万円以上の社会人が激減しています。

非正規社員として意図せずワーキングプアになっている人々が、社会問題になるほど国民を苦しめています。

これが結婚や子供を生み育てることにストップをかけている最大の原因ではないでしょうか?

グラフを見なくても、日々の苦しい生活の中で実感できますよね?

このように、少子化の解決策は雇用創出と余裕のある収入の実現だと分かると思います。

そこであなたの専門性の出番です。

政府が推し進める「働き方改革」や「ワークライフバランス」も大事ですが、少子化の対策としては、やはりゆとりある収入の確保と仕事の安定確保こそが最大のポイントとなると思います。

僕も経験してきましたが、子どもができたら生活費は爆増します。現実的にお金の問題が確実に関わってきます。

だからこそお母さんが働きに出る家庭が多いのですが、今度は子供を預かってくれる保育園が不足しているという問題があります。

今では自己責任論や自立して起業しよう。副業しようと訴える人々が増えています。

しかし、全員がそれをできるはずもなく、公務員という全国民に公平に公共サービスを提供したり行政を司る立場の人間は、そればかりを訴えてもいけません。

公務員という立場は、全体最適な仕組みを考えるのが仕事です。

僕が21年働いたマクドナルドや、あなたが働いていた企業のように、競合相手に勝つという考えをまずは払しょくして、あなたの専門性を生かす方法を考える必要があります。

利己的・自己中・自分の自治体だけ・・このような考えは、公務員には求められません。

良い事例が出たら、それを発信し他の自治体にも波及させていくという考えを持ってください。

国全体の問題と自治体の問題を俯瞰して、「少子化対策」に対してあなたの専門性がどう活かせるか考えてみてください。

都道府県別合計特殊出生率(2017年)

下のグラフは都道府県別の合計特殊出生率です。

公務員小論文で出されるテーマが「少子化対策」が多いのもうなずけます。

あなたが受験する自治体と他の自治体を比較してみてください。

沖縄が突出して多いのも興味深いですね。(減少幅は他県と変わりません)

収入は決して高くない沖縄県ですが、暮らしやすさや風土、コミュニティなど子供を生んで幸せに生きやすい何かがあるのかもしれません。

(ちなみに沖縄県は出稼ぎが多い県でもあります。)

また、山形県は出生率が減少していません。いったい山形県にはどのような特色があるのでしょうか?

他国の事例を調べるとともに、他県の事例も調べてみると、興味深い解決策が見えてくるかもしれません。

上記で紹介したようなデータは、↓の白書にまとめられています。

他にも興味深い調査結果がありますので、是非ご覧になり、あなたなりの考えをまとめ、あなたの専門性がどう活かせるか考えて実るのが、有効的なオリジナルの少子化対策に関する提案となります。

内閣府:令和元年版 少子化社会対策白書 全体版(PDF版)

これが出る!公務員論文試験【テーマ別】対策まとめページ

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これが出る!公務員論文試験【テーマ別】対策

公務員小論文試験【全国】自治体別過去問まとめ

※全国8地方の各自治体論文過去問をまとめたページはこちらです。論文過去問のテーマを確認する際のTOPページにしておくと便利です。

公務員試験論文過去問一覧(社会人対象・全国自治体別)

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社会人経験者が公務員試験する際に小論文対策と同様かそれ以上に大切なのは、国家公務員、地方公務員に関わらず、募集を見逃さないということです。

受験を申し込むという第一歩をしないと、そもそも受験資格が得られません。

ご自身が受ける地方自治体やその他自治体など募集要項、年齢など採用条件、力を入れていることなどをいち早くキャッチしておきましょう。

私も公務員転職でこの2サイトはフルに活用しました。

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